代表からのメッセージ

　2019年9月末に、18年半勤めた厚生労働省を44歳で退官しました。自分がめいっぱい動けるのは残り20年くらいではないかと思い、その間に自分の得意なことを活かして最大限社会に貢献することを目指して、最適な時間、場所、パートナーシップを選ぶプラットフォームとして株式会社千正組を立ち上げました。

　長く、社会保障や労働政策の分野で政策立案を行ってきましたが、日本社会が抱える最大の課題は少子高齢化・人口減少です。2025年に向けて団塊の世代が全て75歳以上となります。高齢者人口の増加はやや緩やかになりますが、2042年に高齢者数のピークを迎えると推計されています。一方で、2025年以降生産年齢人口は大きく減少していきます。

　こうした流れの中で、社会保障の負担増という負の側面が強調されがちですが、この間の日本社会は、医療・介護・福祉分野には、資金・技術・人材が流れ込んでいく時期であり、イノベーションのチャンスでもあります。

　医療・介護・福祉分野の多様な人材が活躍できる働き方の実現、テクノロジー活用、外国人の活躍などにより、高品質で効率的なサービス提供を実現し、将来にわたって安心して暮らせる社会を創っていきたいと考えています。こうしたサービスは誰もがいずれ必要になります。また、自分は元気でも家族に必要になることもあります。その時に、安心して医療・介護などのサービスが受けられない社会であれば、自分自身は元気で問題がなくても仕事が続けられなくなったり、大きな生活の困難を抱えることになります。

　また、この国に暮らす方々が安心して生活を送るためには日本経済が持続的に成長することが必要不可欠です。この拡大する医療・介護・福祉分野に高品質で効率的なサービスを提供するモデルや製品ができることを応援し、私が詳しいインドなど拡大していくアジア市場に展開していくことが、日本経済全体の持続性を高めるためにも大変重要です。

　そのためには、民間の力と政府の力を結集していかなくてはなりません。これまでの政策立案、企業支援、ＮＰＯ支援、海外での経験などを活かして、みなさまと一緒にこれを実現していきたいと考えています。

社会の持続可能性を高めるためには、真に国民のニーズに応えられる筋肉質な公務部門を創っていくことも大変重要です。古い慣習を改め、国民生活と関係のない非効率な業務を徹底的に削り、政策を担う公務員が、もっと民間や生活者と対話する時間を創る必要があります。霞が関の働き方改革や国会改革についても、実務経験やネットワークを活かして取り組んでまいります。

　真に国民に届く政策を実現するためには、政策の内容や作り方がプロの世界だけでなく、広く一般の方々やビジネスセクターや民間団体のみなさまにも分かりやすく伝わることが必要です。そして、政策を創る人に現場のニーズがちゃんと届くことが必要です。これは、単にニーズを知っている人と政策を創る立場の人が出会うだけでは実現できません。政策や行政情報を理解して普通の言葉で語ることや現場のニーズを政策という形に変換したりする翻訳機能を果たす人が必要です。政策情報を発信し続け、現場のニーズを見て政策を創ってきた経験を活かして、日本の政策の翻訳機能を高めていきます。

　人の生活が多様化・流動化し、社会のグローバル化が進み、テクノロジーが進歩していく中で、ビジネスも政策も変化への対応が極めて重要です。これまでのやり方や組織は過去の社会経済環境に最適化したものです。これを変えて、新しいビジネスや政策を創っていくためには、ひとつの組織、セクターだけでは対応できません。これまで培ってきた企業、ＮＰＯ、永田町・霞が関、自治体、海外、メディアなど多様なネットワークを活かして、各セクターの方々の特技・力を合わせて新たなサービスや価値を創造していきます。

　これからも、多くの皆様とご一緒できる機会をいただければ大変幸いです。

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